四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から同年6月30日)の概況
当社グループの主要な需要業界におきましては、自動車生産は中国や北米での需要が堅調であったほか、日本でも前年を上回って推移しました。自動車タイヤ生産は、日本では新車用タイヤ生産は堅調であったものの、履き替え用タイヤ生産は前年を下回って推移しました。
半導体市場は、スマートフォンや多機能携帯端末向け需要にPC買い替え需要も加わり好調に推移しました。フラットパネル・ディスプレイの生産は、大型TV向け需要の拡大とモバイル向けの好調継続により、前年同期の水準を上回って推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、石油化学系事業では、技術的に優位性を持つ製品の能力増強とグローバルな拡販を展開し、情報電子材料を中心とした多角化事業では、半導体最先端技術に対応した素材への注力、モバイル向けディスプレイ材料の拡販等を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は960億69百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益81億31百万円(同12.7%減)、経常利益83億72百万円(同23.8%減)、四半期純利益53億73百万円(同21.9%減)となりました。
(単位:百万円)

区分		前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		増減
		金額	構成比	金額	構成比	金額	比率
売上高
	エラストマー事業	47,076	51.3%	46,221	48.1%	△854	△1.8%
	合成樹脂事業	12,698	13.9%	13,244	13.8%	546	4.3%
	多角化事業	31,952	34.8%	36,604	38.1%	4,651	14.6%
合計		91,727	100.0%	96,069	100.0%	4,342	4.7%

国内売上高		45,121	49.2%	44,324	46.1%	△797	△1.8%
海外売上高		46,605	50.8%	51,745	53.9%	5,139	11.0%

区分		前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		増減
		金額	売上高比	金額	売上高比	金額	比率
営業利益		9,313	10.2%	8,131	8.5%	△1,182	△12.7%
経常利益		10,990	12.0%	8,372	8.7%	△2,617	△23.8%
四半期純利益		6,882	7.5%	5,373	5.6%	△1,509	△21.9%

①エラストマー事業部門
合成ゴムの販売につきましては、国内は履き替え用タイヤを中心に自動車タイヤ生産が前年を下回ったため、数量は前年同期を下回りました。海外向け販売数量は前年同期並みでしたが、市況低迷により売上高は減少しました。
利益は、販売数量の減少に加え、定期修繕費用などのコスト増もあり、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のエラストマー事業部門の売上高は前年同期比1.8%減の462億21百万円、営業利益は前年同期比52.8%減の22億23百万円となりました。
②合成樹脂事業部門
合成樹脂の販売につきましては、アミューズメント向け、政情不安の影響を受けたタイ向けで需要が減少しましたが、中国向け需要が回復したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。
利益は、原料価格上昇などにより採算が悪化し、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上高は前年同期比4.3%増の132億44百万円、営業利益は前年同期比52.5%減の4億30百万円となりました。
③多角化事業部門
半導体材料の販売につきましては、スマートフォン・多機能携帯端末向け需要やPC買い替え需要が堅調に推移したことに加えて、当社シェアが高い最先端の20nm(ナノメートル)世代の量産が大手顧客で本格化したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
ディスプレイ材料の販売につきましては、モバイル向け需要や大型TV向け需要の堅調により、パネルメーカーの生産が前年同期を上回る水準で推移したため、売上高は前年同期を上回りました。
多角化事業部門全体の利益は、半導体材料やディスプレイ材料の販売が堅調であったことにより、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の多角化事業部門の売上高は前年同期比14.6%増の366億4百万円、営業利益は前年同期比48.2%増の54億76百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究費を含めて49億39百万円であります。