有価証券報告書-第88期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建金銭債務等の為替変動リスクを回避するため、及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、支払期日が全て1年以内であります。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、(重要な会計方針 6.ヘッジ会計の方法)をご参照ください。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に従い、経理部が執行管理しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引のある金融機関とのみ行っております。
(3) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額全体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成25年12月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 売掛金	4,817	4,817	―
(2) 投資有価証券 その他有価証券	253	253	―
(3) 買掛金	(1,109)	(1,109)	―
(4) 短期借入金	(7,120)	(7,120)	―
(5) 長期借入金	(5,876)	(5,887)	△11
(6) デリバティブ取引	―	―	―

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成26年12月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 売掛金	4,834	4,834	―
(2) 投資有価証券 その他有価証券	295	295	―
(3) 買掛金	(1,423)	(1,423)	―
(4) 短期借入金	(7,800)	(7,800)	―
(5) 長期借入金	(6,137)	(6,158)	△21
(6) デリバティブ取引	―	―	―

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(3) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建て短期借入金は為替予約の振当処理の対象としております(下記(6)参照)。
(5) 長期借入金
長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金(1,802百万円)を含んでおります。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(6)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成25年12月31日	平成26年12月31日
非上場株式	84	84

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年12月31日)

	1年以内 (百万円)
売掛金	4,817
合計	4,817

当事業年度(平成26年12月31日)

	1年以内 (百万円)
売掛金	4,834
合計	4,834

(注4) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年12月31日)

月別	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,120	―	―	―	―	―
長期借入金	1,539	1,569	1,360	948	366	92
合計	8,659	1,569	1,360	948	366	92

当事業年度(平成26年12月31日)

月別	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,800	―	―	―	―	―
長期借入金	1,802	1,803	1,372	809	283	65
合計	9,602	1,803	1,372	809	283	65