- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 当期発生額 | 42 | 48 |
| 土地再評価差額金: | | |
| 当期発生額 | - | △320 |
| 税効果額 | - | - |
| 土地再評価差額金 | - | △320 |
| その他の包括利益合計 | 116 | △388 |
- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しています。
2024/03/28 15:17- #3 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 土地 | - | 0百万円 |
| 計 | - | 0 |
- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | - |
| 土地 | △1 | 25 |
| 有形固定資産 その他 | 0 | - |
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 4 ( 4 ) | 2 ( 2 ) |
| 土地有形固定資産その他投資有価証券 | 6,881 (6,569 )0 ( 0 )- ( - ) | 6,881 (6,569 )0 ( 0 )244 ( - ) |
| 計 | 10,456 (7,235 ) | 9,889 (7,160 ) |
担保付債務は、次のとおりです。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
3.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
4.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。なお、「当期減少額」は土地の売却によるものです。
2024/03/28 15:17- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,573百万円、当事業年度2,891百万円)。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/28 15:17- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(注)3.上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前連結会計年度2,573百万円、当連結会計年度2,891百万円)。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/28 15:17- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,610百万円減少の3,784百万円となりました。これは主として資本金の減少額1,020百万円、利益剰余金の減少額182百万円、土地再評価差額金の減少額325百万円等によるものです。
2) 経営成績
2024/03/28 15:17- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。
なお、原材料価格の高騰等の経営環境の著しい悪化及び国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。
② 主要な仮定
2024/03/28 15:17
