日本精蝋(5010)の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 7800万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (4)臨時報告書2026/03/25 13:44
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
2025年3月31日関東財務局長に提出 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (2)前号の文書および情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。2026/03/25 13:44
(3)法令および金融商品証券取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。
3.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 - #3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- 商品関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。2026/03/25 13:44 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2026/03/25 13:44
当社グループは、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/25 13:44
(注)その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ)に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。ワックス 重油 その他商品 合計 日本 13,652 1,391 147 15,191 北米 1,099 - - 1,099 アジア(日本を除く) 4,670 - - 4,670 その他の地域 771 - - 771 顧客との契約から生じる収益 20,194 1,391 147 21,733 その他の収益(注) - 312 - 312 外部顧客への売上高 20,194 1,703 147 22,045
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2026/03/25 13:44
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年3月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 22,400,000 22,400,000 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 22,400,000 22,400,000 - - - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。2026/03/25 13:44
(注)1 ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでいます。区分 数量 前年同期比(%) 金額(百万円) 前年同期比(%) 重油 11,400kl △36.4 935 △45.1 その他仕入商品 113 △23.0 合計 19,776 △10.3
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4 収益及び費用の計上基準2026/03/25 13:44
当社は、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。
5 重要なヘッジ会計の方法 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/03/25 13:44
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針