土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 58億5300万
- 2016年12月31日 +2.36%
- 59億9100万
- 2017年12月31日 ±0%
- 59億9100万
- 2018年12月31日 ±0%
- 59億9100万
- 2019年12月31日 -0.53%
- 59億5900万
- 2020年12月31日 -1.39%
- 58億7600万
- 2021年12月31日 -0.05%
- 58億7300万
- 2022年12月31日 -0.05%
- 58億7000万
- 2023年12月31日 -5.55%
- 55億4400万
個別
- 2007年12月31日
- 51億3000万
- 2008年12月31日 ±0%
- 51億3000万
- 2009年12月31日 ±0%
- 51億3000万
- 2010年12月31日 ±0%
- 51億3000万
- 2011年12月31日 +8.5%
- 55億6600万
- 2012年12月31日 ±0%
- 55億6600万
- 2013年12月31日 ±0%
- 55億6600万
- 2014年12月31日 ±0%
- 55億6600万
- 2015年12月31日 +5.16%
- 58億5300万
- 2016年12月31日 +2.36%
- 59億9100万
- 2017年12月31日 ±0%
- 59億9100万
- 2018年12月31日 ±0%
- 59億9100万
- 2019年12月31日 -0.53%
- 59億5900万
- 2020年12月31日 -1.39%
- 58億7600万
- 2021年12月31日 -0.05%
- 58億7300万
- 2022年12月31日 -0.05%
- 58億7000万
- 2023年12月31日 -5.55%
- 55億4400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/28 15:17
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 税効果額 - - 土地再評価差額金 - △320 その他の包括利益合計 116 △388 - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※4 土地再評価2024/03/28 15:17
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産合計)2024/03/28 15:17
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,610百万円減少の3,784百万円となりました。これは主として資本金の減少額1,020百万円、利益剰余金の減少額182百万円、土地再評価差額金の減少額325百万円等によるものです。
2) 経営成績