資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/03/31 10:51

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/03/31 10:51

#3 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。2014/03/31 10:51

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2014/03/31 10:51

#5 事業用土地の再評価に関する注記

※1 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第3号、第4号及び第5号の規定により算出。

2014/03/31 10:51

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/31 10:51

#7 割賦払いによる所有権留保資産の注記

※3 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産

2014/03/31 10:51

#8 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/03/31 10:51

#9 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	0	―
有形リース資産	―	0
計	21百万円	17百万円

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#10 引当金の計上基準

倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、次期支給見込額のうち当期間対応分を計上しております。
(3) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、直近の年金財政計算上の数理債務から年金資産を控除した額に相当する金額を計上しております。2014/03/31 10:51

#11 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産
(1) 有形固定資産

2014/03/31 10:51

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/03/31 10:51

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/31 10:51

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	7百万円	18百万円
繰延税金負債合計	△41百万円	△59百万円
繰延税金資産の純額	192百万円	153百万円

(注) 繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/31 10:51

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当事業年度の財政状態の分析
資産は前事業年度末に比べて34百万円減少の30,600百万円となりました。これは流動資産で144百万円増加、主として原材料及び貯蔵品の増加871百万円、現金及び預金の減少538百万円等、固定資産の減少で178百万円、主として有形固定資産で163百万円減少、無形固定資産で59百万円減少等によるものであります。
負債は前事業年度末に比べて362百万円増加の19,681百万円となりました。これは流動負債で566百万円減少、主として未払法人税等の増加162百万円、未払金の増加174百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加146百万円、短期借入金の減少1,259百万円等、固定負債で928百万円増加、主として長期借入金の増加760百万円等によるものであります。

2014/03/31 10:51

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(百万円)	△1,042	△1,010
(2) 年金資産(百万円)	796	912
(3) 未積立退職給付債務(百万円)	△246	△98

(注) 退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

2014/03/31 10:51

#17 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

2014/03/31 10:51

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	566.24円	624.86円
1株当たり当期純利益	31.84円	20.90円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/31 10:51