有価証券報告書-第87期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	7百万円	18百万円
賞与引当金	13	13
退職給付引当金	87	35
減損損失	2	2
投資有価証券評価損	53	53
たな卸資産評価損	47	75
修繕引当金	61	61
その他	16	13
計	290百万円	274百万円
評価性引当額	△56	△61
繰延税金資産合計	234百万円	213百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△41百万円	△37百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円	△22百万円
繰延税金負債合計	△41百万円	△59百万円
繰延税金資産の純額	192百万円	153百万円

(注) 繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	135百万円	173百万円
固定資産-繰延税金資産	56百万円	―百万円
固定負債-繰延税金負債	―百万円	19百万円

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度3,053百万円、当事業年度3,053百万円)。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	―		37.75%
(調整)
過年度法人税等	―		7.73%
その他	―		△0.86%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		44.61%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。