有価証券報告書-第88期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	18百万円	2百万円
賞与引当金	13	17
退職給付引当金	35	23
減損損失	2	2
投資有価証券評価損	53	53
たな卸資産評価損	75	60
修繕引当金	61	57
繰越欠損金	―	83
その他	13	10
計	274百万円	312百万円
評価性引当額	△61	△61
繰延税金資産合計	213百万円	251百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37百万円	△33百万円
その他有価証券評価差額金	△22百万円	△36百万円
繰延税金負債合計	△59百万円	△70百万円
繰延税金資産の純額	153百万円	180百万円

(注) 繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	173百万円	227百万円
固定資産-繰延税金資産	―百万円	―百万円
固定負債-繰延税金負債	19百万円	46百万円

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度3,053百万円、当事業年度3,053百万円)。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.75%		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
過年度法人税等	7.73%
その他	△0.86%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.61%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。