有価証券報告書-第92期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	20百万円	5百万円
関係会社株式評価損	3	298
賞与引当金	12	13
退職給付引当金	33	66
減損損失	1	1
投資有価証券評価損	46	46
たな卸資産評価損	31	76
修繕引当金	25	25
その他	12	5
計	188百万円	538百万円
評価性引当額	△60	△349
繰延税金資産合計	127百万円	189百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23百万円	△21百万円
その他有価証券評価差額金	△64百万円	△25百万円
繰延税金負債合計	△87百万円	△47百万円
繰延税金資産の純額	39百万円	142百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	93百万円	123百万円
固定資産-繰延税金資産	-百万円	19百万円
固定負債-繰延税金負債	△53百万円	-百万円

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,629百万円、当事業年度2,629百万円)。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			△0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.10
住民税均等割			△0.72
評価性引当額の増減			△31.86
その他			3.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.24