有価証券報告書-第93期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円	295百万円
賞与引当金	13	11
退職給付引当金	66	53
投資有価証券評価損	46	46
関係会社株式評価損	298	298
たな卸資産評価損	76	37
修繕引当金	25	25
その他	12	11
繰延税金資産小計	538	779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△390
評価性引当額小計	△349	△654
繰延税金資産合計	189	125
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21	△20
その他有価証券評価差額金	△25	△28
繰延税金負債合計	△47	△49
繰延税金資産の純額	142	75

(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,629百万円、当事業年度2,612百万円)。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.33		△0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.10		0.11
住民税均等割	△0.72		△0.76
評価性引当額の増減	△31.86		△37.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正税額控除	-		0.49
その他	3.36		1.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.24		△6.31