有価証券報告書-第89期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2百万円	0百万円
賞与引当金	17	11
退職給付引当金	23	38
減損損失	2	1
投資有価証券評価損	53	48
たな卸資産評価損	60	52
修繕引当金	57	28
繰越欠損金	83	285
その他	10	8
計	312百万円	476百万円
評価性引当額	△61	△55
繰延税金資産合計	251百万円	420百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33百万円	△28百万円
その他有価証券評価差額金	△36百万円	△44百万円
繰延税金負債合計	△70百万円	△73百万円
繰延税金資産の純額	180百万円	347百万円

(注) 繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	227百万円	247百万円
固定資産-繰延税金資産	-百万円	100百万円
固定負債-繰延税金負債	46百万円	-百万円

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度3,053百万円、当事業年度2,767百万円)。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は286百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。