有価証券報告書-第96期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,118百万円	1,538百万円
賞与引当金	15	14
退職給付引当金	1	21
投資有価証券評価損	46	46
関係会社株式評価損	298	298
棚卸資産評価損	36	362
修繕引当金	9	25
その他	19	10
繰延税金資産小計	1,545	2,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,113	△1,538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△352	△768
評価性引当額小計	△1,465	△2,306
繰延税金資産合計	79	10
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18	△16
その他有価証券評価差額金	△23	△21
その他	△5	-
繰延税金負債合計	△47	△37
繰延税金資産(負債△)の純額	32	△27

(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,574百万円、当事業年度2,573百万円)。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.46%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25
住民税均等割	1.36
評価性引当額の増減	△26.06
その他	3.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.85