有価証券報告書-第91期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	21百万円	20百万円
賞与引当金	11	12
退職給付引当金	49	33
減損損失	1	1
投資有価証券評価損	48	46
たな卸資産評価損	19	31
修繕引当金	25	25
繰越欠損金	88	-
その他	13	15
計	279百万円	188百万円
評価性引当額	△56	△60
繰延税金資産合計	223百万円	127百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△24百万円	△23百万円
その他有価証券評価差額金	△42百万円	△64百万円
繰延税金負債合計	△67百万円	△87百万円
繰延税金資産の純額	156百万円	39百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	174百万円	93百万円
固定負債-繰延税金負債	△17百万円	△53百万円

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,629百万円、当事業年度2,629百万円)。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.83%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.26
住民税均等割	0.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.98
その他	3.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.28