有価証券報告書-第90期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	0百万円	21百万円
賞与引当金	11	11
退職給付引当金	38	49
減損損失	1	1
投資有価証券評価損	48	48
たな卸資産評価損	52	19
修繕引当金	28	25
繰越欠損金	285	88
その他	8	13
計	476百万円	279百万円
評価性引当額	△55	△56
繰延税金資産合計	420百万円	223百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28百万円	△24百万円
その他有価証券評価差額金	△44百万円	△42百万円
繰延税金負債合計	△73百万円	△67百万円
繰延税金資産の純額	347百万円	156百万円

(注) 繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	247百万円	174百万円
固定資産-繰延税金資産	100百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	△17百万円

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,767百万円、当事業年度2,629百万円)。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.26
住民税均等割			0.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.98
その他			3.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円減少し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は138百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。