当第2四半期累計期間(平成26年1月1日～平成26年6月30日)のわが国経済は、混迷するウクライナ情勢、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、ユーロ圏経済の回復遅れ等不透明な状況の中、政府の各種政策と日銀の金融緩和政策により円安や株高基調が継続し、輸出関連企業および内需企業の一部の業績改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油相場は米国WTI原油が100ドル/バレル台で推移したのに対し、東南アジア産原油は需給のタイト化を背景に110ドル/バレル台で推移しました。また、外国為替相場は年初の104円/ドル台前後から6月末にかけて101円/ドル台で推移しました。
東南アジア産原油が高止まりする状況の中で、原料コスト上昇分を吸収すべく効率生産、採算販売、コスト低減およびワックス価格の改定など売上高の拡大と収益の改善に努めましたが、中国品との競争激化によりワックス販売は前年同期に比較して販売数量では4,419トン減の30,598トン、販売高では50百万円減の8,644百万円の実績、火力発電用需要の落ち込みにより重油販売は販売数量では35,132キロリットル減の117,847キロリットル、販売高では1,804百万円減の9,462百万円の実績となりました。
これにより、当第2四半期累計期間の実績は、前年同期に比較して売上高ではその他商品を含めて1,824百万円減の18,216百万円、利益面では原料価格の大幅な上昇によるコストアップと棚卸資産評価損の影響等により営業損益で272百万円減の250百万円の損失、経常損益で397百万円減の336百万円の損失、四半期純損益で212百万円減の180百万円の損失となりました。
2014/08/14 9:55
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