四半期報告書-第88期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成26年1月1日～平成26年6月30日)のわが国経済は、混迷するウクライナ情勢、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、ユーロ圏経済の回復遅れ等不透明な状況の中、政府の各種政策と日銀の金融緩和政策により円安や株高基調が継続し、輸出関連企業および内需企業の一部の業績改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油相場は米国WTI原油が100ドル/バレル台で推移したのに対し、東南アジア産原油は需給のタイト化を背景に110ドル/バレル台で推移しました。また、外国為替相場は年初の104円/ドル台前後から6月末にかけて101円/ドル台で推移しました。
東南アジア産原油が高止まりする状況の中で、原料コスト上昇分を吸収すべく効率生産、採算販売、コスト低減およびワックス価格の改定など売上高の拡大と収益の改善に努めましたが、中国品との競争激化によりワックス販売は前年同期に比較して販売数量では4,419トン減の30,598トン、販売高では50百万円減の8,644百万円の実績、火力発電用需要の落ち込みにより重油販売は販売数量では35,132キロリットル減の117,847キロリットル、販売高では1,804百万円減の9,462百万円の実績となりました。
これにより、当第2四半期累計期間の実績は、前年同期に比較して売上高ではその他商品を含めて1,824百万円減の18,216百万円、利益面では原料価格の大幅な上昇によるコストアップと棚卸資産評価損の影響等により営業損益で272百万円減の250百万円の損失、経常損益で397百万円減の336百万円の損失、四半期純損益で212百万円減の180百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比較して704百万円増加の31,305百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加額625百万円、たな卸資産の増加額188百万円、投資その他の資産の増加額181百万円に対して、受取手形及び売掛金の減少額225百万円、有形固定資産の減少額114百万円等によるものです。これに対して負債合計は、前事業年度末に比較して496百万円増加の20,178百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加額1,695百万円に対して、長期借入金の減少額884百万円、未払法人税の減少額217百万円、修繕引当金の減少額139百万円等によるものです。また、純資産合計は、前事業年度末に比較して207百万円増加の11,126百万円となりました。これは自己株式の減少額458百万円、利益剰余金の減少額267百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比較して625百万円増加し、975百万円となりました。
当第2四半期累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、80百万円(前年同期比846百万円収入減)となりました。これは主として税引前四半期純損失279百万円、減価償却費458百万円、売上債権の減少額225百万円、たな卸資産の増加額188百万円、法人税等の支払額214百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、608百万円(前年同期比540百万円支出増)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出462百万円、子会社株式取得による支出204百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,156百万円(前年同期比1,821百万円収入増)となりました。これは主として短期借入金の純増額1,580百万円、自己株式の売却による収入470百万円、長期借入金の返済による支出755百万円、配当金の支払額87百万円等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は85百万円であります。