当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	△21.3	△1.15	△11.94	3.18

2016/03/31 10:09

#2 業績等の概要

② 業績目標(連結)

		平成27年度	平成28年度	平成29年度
経常利益	(百万円)	330	850	1,000
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	210	600	700
配当	(円/1株)	10	10	10

(注) 当社は平成27年12月期より連結決算を開始しております。
中期経営計画NS2017に掲げる基本方針の取組み状況は、前述の「2.事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況」に記載のとおり、初年度の取組みとしては各課題とも概ね計画どおりの進捗を見ました。業績目標の達成状況は前述の「3.当連結会計年度の事業概況と成果」をご参照ください。

2016/03/31 10:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。

2016/03/31 10:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成27年12月31日)
	税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。

2016/03/31 10:09

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高では29,250百万円となり製品別売上高では、ワックス販売が18,945百万円、重油販売が10,163百万円、その他仕入商品販売141百万円となりました。収益面では、653百万円の営業損失、経常損益では729百万円の経常損失、当期純損益では559百万円の当期純損失となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析

2016/03/31 10:09

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/31 10:09