固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/31 9:31

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年12月31日

2017/03/31 9:31

#3 事業等のリスク

(7) 資産価値の変動
当社グループが保有するたな卸資産、固定資産や有価証券等について、経済状況等の影響から資産価値が低下した場合は、評価損が発生するなど、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報の管理

2017/03/31 9:31

#4 割賦払いによる所有権留保資産の注記

① 割賦払いにより所有権が留保されている資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具有形固定資産その他	144百万円1	66百万円1
計	146	67

② 対応する債務

2017/03/31 9:31

#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/03/31 9:31

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	4	2
工具、器具備品	0	0
計	4	2

2017/03/31 9:31

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	715	410
土地有形固定資産その他	6,78412	6,7848
計	8,650	8,255

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/03/31 9:31

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/03/31 9:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/31 9:31

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28百万円	△24百万円
その他有価証券評価差額金	△44百万円	△42百万円

(注) 繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	247百万円	174百万円
固定資産-繰延税金資産	100百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	△17百万円

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,767百万円、当事業年度2,629百万円)。

2017/03/31 9:31

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28		△24
その他有価証券評価差額金	△44		△42

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	248百万円		193百万円
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債	100-		1△17

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります(前連結会計年度2,767百万円、当連結会計年度2,629百万円)。

2017/03/31 9:31

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
海外連結会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 9:31