繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	295百万円	1,130百万円
繰延税金負債合計	△49	△36
繰延税金資産の純額	75	50

(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,612百万円、当事業年度2,576百万円)。

2021/03/26 14:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	627百万円		1,442百万円
繰延税金負債合計	△49		△36
繰延税金資産の純額	116		61

(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して878百万円増加しております。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加846百万円、修繕引当金に係る評価性引当額の増加22百万円等によるものです。

2021/03/26 14:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所等見込額は中期計画に基づいて算出しており、市場データや現在及び今後見込まれる経済状況を考慮しております。そのため、課税所得の見積りの前提に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

2021/03/26 14:27

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、当第2四半期会計期間をピークとし、その後は徐々に回復に向かうと想定しております。

2021/03/26 14:27

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、当第2四半期連結会計期間をピークとし、その後は徐々に回復に向かうと想定しております。

2021/03/26 14:27