- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2021/03/26 9:14- #2 ヘッジ会計の方法
- 要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(商品関連)
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しております。2021/03/26 9:14 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/03/26 9:14- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/26 9:14 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
周和産業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/03/26 9:14 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
2021/03/26 9:14- #7 割賦払いによる所有権留保資産の注記（連結）
※3 割賦払いにより所有権が留保されている資産及び対応する債務
① 割賦払いにより所有権が留保されている資産は次の通りであります。
2021/03/26 9:14- #8 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/26 9:14- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/03/26 9:14- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/03/26 9:14- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/03/26 9:14- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2021/03/26 9:14- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/26 9:14- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/03/26 9:14- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については国内事業所か海外事業所かを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、従業員用社宅2ヶ所及び福利厚生施設の使用停止・処分を行うこととなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1百万円、土地69百万円及びその他6百万円であります。
2021/03/26 9:14- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | -百万円 | 295百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △47 | △49 |
| 繰延税金資産の純額 | 142 | 75 |
(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,629百万円、当事業年度2,612百万円)。
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 248百万円 | | 627百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △47 | | △49 |
| 繰延税金資産の純額 | 182 | | 116 |
(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して390百万円増加しております。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加347百万円、退職給付に係る債務に係る評価性引当額の増加38百万円等によるものです。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,477百万円(前年同期は747百万円の支出)となりました。これは主として税金等調整前当期純損失762百万円、減価償却費962百万円、売上債権の減少額197百万円、たな卸資産の減少額905百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/26 9:14- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」123百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」142百万円に含めて表示しております。
2021/03/26 9:14- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」160百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」182百万円に含めて表示しております。
2021/03/26 9:14- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2021/03/26 9:14 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/03/26 9:14- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2021/03/26 9:14- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
② 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,230百万円 | 1,302百万円 |
| 年金資産 | △1,018 | △1,130 |
| 211 | 171 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 12 | 11 |
| 連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額 | 224 | 183 |
| 退職給付に係る負債 | 224 | 183 |
| 連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額 | 224 | 183 |
③ 退職給付費用
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/03/26 9:14- #26 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しております。2021/03/26 9:14 - #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/03/26 9:14- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
海外連結会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 9:14 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2021/03/26 9:14 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)投資有価証券その他有価証券 | 294 | 294 | - |
| 資産計 | 4,016 | 4,016 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,766 | 2,766 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 574.71円 | 513.80円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 4.55円 | △42.95円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たりの当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
