修繕引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。2021/03/26 9:14

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	43	38	43	38
修繕引当金	82	82	82	82

2021/03/26 9:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
たな卸資産評価損	76	37
修繕引当金	25	25
その他	12	11

(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,629百万円、当事業年度2,612百万円)。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 9:14

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
たな卸資産評価損	76		39
修繕引当金	25		25
その他	52		52

(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して390百万円増加しております。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加347百万円、退職給付に係る債務に係る評価性引当額の増加38百万円等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/26 9:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
海外連結会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/26 9:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	2～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/26 9:14