日本精蝋(5010)の修繕引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 8700万
- 2016年12月31日 -3.45%
- 8400万
- 2017年12月31日 ±0%
- 8400万
- 2018年12月31日 -2.38%
- 8200万
- 2019年12月31日 ±0%
- 8200万
- 2020年12月31日 -10.98%
- 7300万
- 2021年12月31日 -57.53%
- 3100万
- 2022年12月31日 +170.97%
- 8400万
- 2023年12月31日 -38.1%
- 5200万
- 2024年12月31日 +130.77%
- 1億2000万
個別
- 2008年12月31日
- 1億7500万
- 2009年12月31日 ±0%
- 1億7500万
- 2010年12月31日 ±0%
- 1億7500万
- 2011年12月31日 ±0%
- 1億7500万
- 2012年12月31日 -6.86%
- 1億6300万
- 2013年12月31日 ±0%
- 1億6300万
- 2014年12月31日 ±0%
- 1億6300万
- 2015年12月31日 -46.63%
- 8700万
- 2016年12月31日 -3.45%
- 8400万
- 2017年12月31日 ±0%
- 8400万
- 2018年12月31日 -2.38%
- 8200万
- 2019年12月31日 ±0%
- 8200万
- 2020年12月31日 -10.98%
- 7300万
- 2021年12月31日 -57.53%
- 3100万
- 2022年12月31日 +170.97%
- 8400万
- 2023年12月31日 -38.1%
- 5200万
- 2024年12月31日 +130.77%
- 1億2000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
海外連結会社
定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2026/03/25 13:44 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/25 13:44
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 45 72 45 72 修繕引当金 120 - 120 - 特別修繕引当金 - 35 - 35 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 13:44
(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,891百万円、当事業年度2,962百万円)。前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 棚卸資産評価損 83 93 修繕引当金 41 - 特別修繕引当金 - 12 減損損失 33 47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 13:44
(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して331百万円減少しています。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少353百万円等によるものです。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 棚卸資産評価損 83 95 修繕引当金 41 - 特別修繕引当金 - 12 減損損失 35 47
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (会計方針の変更)2026/03/25 13:44
従来、定期修繕は毎年行っていたことから、流動負債の修繕引当金として計上していましたが、2年又は4年毎の法定検査が認められたことにより、定期修繕も2年又は4年毎に行うことになりました。これに伴い当連結会計年度より、固定負債の特別修繕引当金として計上する方法に変更しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2026/03/25 13:44
従来、定期修繕は毎年行っていたことから、流動負債の修繕引当金として計上していましたが、2年又は4年毎の法定検査が認められたことにより、定期修繕も2年又は4年毎に行うことになりました。これに伴い当事業年度より、固定負債の特別修繕引当金として計上する方法に変更しています。
4 収益及び費用の計上基準