有価証券報告書-第99期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,421百万円		2,199百万円
賞与引当金	17		27
退職給付に係る負債	11		13
投資有価証券評価損	17		17
棚卸資産評価損	83		95
修繕引当金	41		-
特別修繕引当金	-		12
減損損失	35		47
その他	19		4
繰延税金資産小計	2,647		2,417
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,254		△1,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61		△83
評価性引当額小計(注)1	△2,315		△1,984
繰延税金資産合計	331		433
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17		△17
その他	△8		△21
繰延税金負債合計	△26		△38
繰延税金資産(負債△)の純額	304		394

(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して331百万円減少しています。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少353百万円等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	180	-	-	2,240	2,421
評価性引当額	-	-	△118	-	-	△2,136	△2,254
繰延税金資産	-	-	62	-	-	103	166

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	54	-	-	656	1,489	2,199
評価性引当額	-	△6	-	-	△405	△1,489	△1,901
繰延税金資産	-	47	-	-	250	-	298

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(注)3.将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
(注)4.上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前連結会計年度2,891百万円、当連結会計年度2,962百万円)。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.26%		34.26%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.48		△8.62
住民税均等割	0.08		0.21
評価性引当額の増減	△39.80		△39.28
海外子会社税率差異	△3.40		△3.57
その他	2.24		4.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.10		△12.45