有価証券報告書-第91期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12百万円		14百万円
退職給付に係る負債	50		35
投資有価証券評価損	48		46
たな卸資産評価損	25		37
修繕引当金	25		25
繰越欠損金	189		228
その他	54		59
繰延税金資産小計	407		447
評価性引当額	△163		△295
繰延税金資産合計	243		152
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△24		△23
その他有価証券評価差額金	△42		△64
繰延税金負債合計	△67		△87
繰延税金資産の純額	176		64

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	193百万円		117百万円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	1 △17		1 △53

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります(前連結会計年度2,629百万円、当連結会計年度2,629百万円)。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.95		-
住民税均等割	0.11		0.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.54		-
評価性引当額の増減	12.11		6.12
海外子会社税率差異	7.77		3.27
その他	5.01		△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.94		40.28