有価証券報告書-第96期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,424百万円		1,832百万円
賞与引当金	17		16
退職給付に係る負債	5		26
投資有価証券評価損	46		46
棚卸資産評価損	36		362
修繕引当金	9		25
その他	50		21
繰延税金資産小計	1,590		2,330
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,419		△1,831
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58		△475
評価性引当額小計(注)1	△1,477		△2,307
繰延税金資産合計	112		23
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18		△16
その他有価証券評価差額金	△23		△21
その他	△5		-
繰延税金負債合計	△47		△37
繰延税金資産(負債△)の純額	64		△14

(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して829百万円増加しています。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加412百万円、棚卸資産評価損額の増加362百万円、修繕引当金に係る評価性引当額の増加25百万円等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	3	0	-	0	-	1,420	1,424
評価性引当額	△3	△0	-	△0	-	△1,415	△1,419
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	5

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	0	-	0	-	293	1,538	1,832
評価性引当額	△0	-	△0	-	△293	△1,538	△1,831
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(注)3.上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前連結会計年度2,574百万円、当連結会計年度2,573百万円)。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.46%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20
住民税均等割	1.15
評価性引当額の増減	△24.91
海外子会社税率差異	△1.92
その他	0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.19