有価証券報告書-第92期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14百万円		14百万円
退職給付に係る負債	35		68
投資有価証券評価損	46		46
たな卸資産評価損	37		76
修繕引当金	25		25
繰越欠損金	228		248
その他	59		52
繰延税金資産小計	447		532
評価性引当額	△295		△302
繰延税金資産合計	152		229
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23		△21
その他有価証券評価差額金	△64		△25
繰延税金負債合計	△87		△47
繰延税金資産の純額	64		182

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	117百万円		160百万円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	1 △53		21 -

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります(前連結会計年度2,629百万円、当連結会計年度2,629百万円)。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		4.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.13
住民税均等割	0.61		8.37
評価性引当額の増減	6.12		△2.09
海外子会社税率差異	3.27		△1.38
税額控除	-		△44.76
その他	△0.76		5.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.28		△0.43