有価証券報告書-第93期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	248百万円		623百万円
賞与引当金	14		13
退職給付に係る負債	68		55
投資有価証券評価損	46		46
たな卸資産評価損	76		39
修繕引当金	25		25
その他	52		52
繰延税金資産小計	532		855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△592
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△97
評価性引当額小計(注)1	△302		△689
繰延税金資産合計	229		166
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21		△20
その他有価証券評価差額金	△25		△28
繰延税金負債合計	△47		△49
繰延税金資産の純額	182		116

(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して386百万円増加しております。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加343百万円、退職給付に係る債務に係る評価性引当額の増加38百万円等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34	64	114	61	53	295	623
評価性引当額	△34	△64	△114	△61	△53	△264	△592
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31	31

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前連結会計年度2,629百万円、当連結会計年度2,612百万円)。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.07		△0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.13		0.13
住民税均等割	8.37		△0.89
評価性引当額の増減	△2.09		△42.81
海外子会社税率差異	△1.38		0.03
税額控除	△44.76		0.82
その他	5.81		1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.43		△11.27