固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2025/03/28 13:36

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)です。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しています。
・再評価を行った年月日…2000年12月31日

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#4 事業等のリスク

(7) 資産価値の変動
当社グループが保有する棚卸資産、固定資産や投資有価証券は、資産価値の下落による評価損や減損リスクにさらされています。当社グループは会計基準に従い適切な処理を行っていますが、今後更に資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報の管理

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
土地	0百万円	-百万円
計	0	-

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	0
土地	25	-
計	29	0

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物	7百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	4	1
有形固定資産 その他	0	5
計	12	11

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
機械装置及び運搬具	2 ( 2 )	1 ( 1 )
土地有形固定資産その他投資有価証券	6,881 (6,569 )0 ( 0 )244 ( - )	6,881 (6,569 )0 ( 0 )244 ( - )
計	9,889 (7,160 )	10,146 (7,120 )

担保付債務は、次のとおりです。

2025/03/28 13:36

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2025/03/28 13:36

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/03/28 13:36

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類
当社本社	社宅	建物及び構築物、土地
Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.	製造付帯設備	有形固定資産その他

当社グループは、原則として、事業用資産については国内事業所か海外事業所かを基準としてグルーピングを行い、将来使用する見込みのない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、当社は、社宅1ヶ所の使用停止・処分を行うこととなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3百万円及び土地5百万円です。

2025/03/28 13:36

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18	△17
その他有価証券評価差額金	△0	-

(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,891百万円、当事業年度2,891百万円)。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/28 13:36

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18		△17
その他有価証券評価差額金	△0		-

(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して654百万円増加しています。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少636百万円、減損損失の減少20百万円等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/03/28 13:36

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、149百万円(前年同期比345百万円の支出減)となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出151百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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