有価証券報告書-第98期(2024/01/01-2024/12/31)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については国内事業所か海外事業所かを基準としてグルーピングを行い、将来使用する見込みのない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業モデル転換(脱重油とワックス大量生産ビジネスモデルからの脱却)として、主たる原料をLSWRなどの蒸留用原料から国内外のワックス収率が高いスラックワックスなどへ変更することにより、生産量を圧縮するとともに、利益率の高い製品販売にフォーカスする施策を実行しています。
これに伴い、使用方法の見直しを検討していた減圧蒸留装置と付帯設備等について将来の稼働見込みを精査した結果、将来使用する見込みのない又は稼働の時期等が未確定の設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失144百万円として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物14百万円、構築物38百万円、機械装置91百万円、その他0百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については国内事業所か海外事業所かを基準としてグルーピングを行い、将来使用する見込みのない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、当社は、社宅1ヶ所の使用停止・処分を行うこととなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3百万円及び土地5百万円です。
また、子会社Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.は、製造付帯設備1基について将来の稼働方法について精査した結果、稼働の目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失9百万円として特別損失に計上しました。
その内訳は、有形固定資産その他9百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しています。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 徳山工場 | 減圧蒸留装置と付帯設備等 | 建物、構築物及び機械装置等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については国内事業所か海外事業所かを基準としてグルーピングを行い、将来使用する見込みのない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業モデル転換(脱重油とワックス大量生産ビジネスモデルからの脱却)として、主たる原料をLSWRなどの蒸留用原料から国内外のワックス収率が高いスラックワックスなどへ変更することにより、生産量を圧縮するとともに、利益率の高い製品販売にフォーカスする施策を実行しています。
これに伴い、使用方法の見直しを検討していた減圧蒸留装置と付帯設備等について将来の稼働見込みを精査した結果、将来使用する見込みのない又は稼働の時期等が未確定の設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失144百万円として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物14百万円、構築物38百万円、機械装置91百万円、その他0百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 当社本社 | 社宅 | 建物及び構築物、土地 |
| Nippon Seiro (Thailand)Co., Ltd. | 製造付帯設備 | 有形固定資産その他 |
当社グループは、原則として、事業用資産については国内事業所か海外事業所かを基準としてグルーピングを行い、将来使用する見込みのない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、当社は、社宅1ヶ所の使用停止・処分を行うこととなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3百万円及び土地5百万円です。
また、子会社Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.は、製造付帯設備1基について将来の稼働方法について精査した結果、稼働の目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失9百万円として特別損失に計上しました。
その内訳は、有形固定資産その他9百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しています。