- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 13:44- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/03/25 13:44- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/03/25 13:44 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
周和産業株式会社
日精興産株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2026/03/25 13:44 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しています。
2026/03/25 13:44- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
時価法を採用しています。
③ 棚卸資産
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/25 13:44 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2026/03/25 13:44- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 建設仮勘定 | - | 1 |
| 有形固定資産 その他 | 5 | 0 |
| 計 | 11 | 21 |
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
2026/03/25 13:44- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2026/03/25 13:44- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/03/25 13:44- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/25 13:44- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益)が売上原価に含まれています。
2026/03/25 13:44- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 当社本社 | 社宅 | 建物及び構築物、土地 |
| Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd. | 製造付帯設備 | 有形固定資産その他 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については国内事業所か海外事業所かを基準としてグルーピングを行い、将来使用する見込みのない遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、当社は、社宅1ヶ所の使用停止・処分を行うこととなったため、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3百万円及び土地5百万円です。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1990年4月 | 日興證券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社 |
| 1999年1月 | 住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社 同社資産運用部 |
| 2015年12月 | 三井住友信託銀行㈱ 証券代行コンサルティング部審議役 |
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,240百万円 | 2,146百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △26 | △29 |
| 繰延税金資産(負債△)の純額 | 225 | 357 |
(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,891百万円、当事業年度2,962百万円)。
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 2,421百万円 | | 2,199百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △26 | | △38 |
| 繰延税金資産(負債△)の純額 | 304 | | 394 |
(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して331百万円減少しています。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少353百万円等によるものです。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,686百万円(前年同期比743百万円の収入増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益620百万円、減価償却費862百万円、棚卸資産の減少額2,312百万円、仕入債務の減少額518百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/25 13:44- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた29百万円は、「前受金」29百万円として組替えています。
2026/03/25 13:44- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2026/03/25 13:44- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 13:44- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
② 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,310百万円 | 1,380百万円 |
| 年金資産 | △1,317 | △1,391 |
| △7 | △10 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15 | 17 |
| 連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額 | 8 | 6 |
| 退職給付に係る負債 | 34 | 41 |
| 退職給付に係る資産 | △26 | △34 |
| 連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額 | 8 | 6 |
③ 退職給付費用
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/25 13:44- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/25 13:44- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/03/25 13:44- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2026/03/25 13:44- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 287.30円 | 322.97円 |
| 1株当たり当期純利益 | 89.96円 | 35.33円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
