有価証券報告書-第91期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社における確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間と資格によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
また、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、海外連結子会社には退職給付制度はありません。
(2)簡便法を適用した確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	124百万円	165百万円
退職給付費用	99	64
退職給付の支払額	△3	△7
制度への拠出額	△54	△109
退職給付に係る負債の期末残高	165百万円	114百万円

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,063百万円	1,064百万円
年金資産	△913	△968
	150	96
非積立型制度の退職給付債務	15	18
連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額	165百万円	114百万円
退職給付に係る負債	165百万円	114百万円
連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額	165百万円	114百万円

③ 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 99百万円

当連結会計年度 64百万円