有価証券報告書-第96期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社における確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間と等級によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しています。
また、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
海外連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
(2)簡便法を適用した確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	136百万円	1百万円
退職給付費用	28	230
退職給付の支払額	△4	△4
制度への拠出額	△159	△138
退職給付に係る負債の期末残高	1	89

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,312百万円	1,316百万円
年金資産	△1,319	△1,239
	△6	76
非積立型制度の退職給付債務	8	12
連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額	1	89
退職給付に係る負債	19	89
退職給付に係る資産	△17	-
連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額	1	89

③ 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 28百万円

当連結会計年度 230百万円