有価証券報告書-第94期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬額は、株主総会決議に基づく年額報酬270百万円の範囲内において、各取締役の職責及び業績等を考慮して代表取締役社長(安藤司)が個別の報酬額の原案を策定し、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬額は、株主総会決議に基づく年額報酬36百万円の範囲内において、個別の報酬額を監査役の協議にて決定しております。
取締役報酬の決定方針は、下記のとおりです。
A)取締役報酬制度の概要
当社の取締役報酬に付きましては、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、継続的な業績、企業価値向上の中心的な役割等の職責に基づき、報酬体系を定期同額給与、及び事前確定届出給与で構成される金銭による固定報酬のみとしております。
B)取締役報酬決定プロセス
取締役報酬は、2012年3月29日開催の第85回定時株主総会において、年額報酬270百万円以内と決議頂いております。取締役の個別報酬の方針に付いては、限度額の範囲内において、各取締役の職責及び業績等を考慮して代表取締役社長が、以下の方針に基づき定期同額給与、及び事前確定届出給与の区分に従い報酬額の原案を策定し、独立社外取締役の助言、提言を頂き、取締役会に諮り決定いたします。その原案は以下の基準にて取締役報酬額を設定いたします。
・取締役報酬基準額(以下基準額と表記)は定期同額給与とし、これを12で除した額を基準月額とする。
・基準額は、当社取締役は基本的には執行役員として業務執行に当たることから、非取締役執行役員(従業員)の年間賃金の約130%から150%にて設定する。
・役付取締役は、その職責に従い基準額に対し以下の支給率を目安とする。
社長 175～185%、 専務 130～140%、 常務 115～125%
・取締役会長、取締役相談役(執行役員の兼務の有無に拘らず)
取締役社長執行役員の90%目安
・事前確定届出給与は、前期の会社業績、及び当期社内予算を元に、各々の基準月額の0%から400%の範囲内で決定し、各事業年度最終月に一括して支給する。
・社外取締役に付いては、独立した社外の視点から取締役会、取締役の監督等の役割責務に対する報酬として、基準額の40-50%にて、定期同額給与のみを支給し、事前確定届出給与は支給しない。
・中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行う為、取締役は役員持株会に入会し、基準額の6～7%を役員持株会に拠出して当社株式を毎月一定額規模で取得する。
取締役の報酬額は、2012年3月29日開催の第85回定時株主総会において、年額報酬270百万円以内と決議いただいております。なお、当社定款に定める取締役の員数の上限12名を前提としております。
監査役の報酬額は、2007年3月29日開催の第80回定時株主総会において、年額報酬36百万円以内と決議いただいております。なお、当社定款に定める監査役の員数の上限4名を前提としております。
当事業年度において、取締役の個別の報酬額は2021年3月25日開催の取締役会において決定され、また監査役の個別の報酬額は2021年3月25日における協議により決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)	対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	61	61	5
監査役 (社外監査役を除く。)	15	15	2
社外役員	14	14	3