有価証券報告書-第99期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬額は、株主総会決議に基づく年額報酬270百万円の範囲内において、各取締役の職責及び業績等を考慮して代表取締役社長が個別の報酬額の原案を策定し、取締役会にて決定しています。また、監査役の報酬額は、株主総会決議に基づく年額報酬36百万円の範囲内において、個別の報酬額を監査役の協議にて決定しています。
取締役報酬の決定方針は、下記のとおりです。
a)取締役報酬制度の概要
当社の取締役報酬に付きましては、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、継続的な業績、企業価値向上の中心的な役割等の職責に基づき、報酬体系を定期同額給与、及び事前確定届出給与で構成される金銭による固定報酬のみとしています。
b)取締役報酬決定プロセス
取締役報酬は、2012年3月29日開催の第85回定時株主総会において、年額報酬270百万円以内と決議頂いています。取締役の個別報酬の方針に付いては、限度額の範囲内において、各取締役の職責及び業績等を考慮して代表取締役社長が、以下の方針に基づき定期同額給与、及び事前確定届出給与の区分に従い報酬額の原案を策定し、社外取締役の助言、提言を頂き、取締役会に諮り決定します。その原案は以下の基準にて取締役報酬額を設定します。
・取締役報酬基準額(以下基準額と表記)は定期同額給与とし、これを12で除した額を基準月額とする。
・基準額は、非取締役執行役員の年間賃金の約130%から150%にて設定する。
・役付取締役は、その職責に従い基準額に対し以下の支給率を目安とする。
社長 175～185%、 専務 130～140%、 常務 115～125%
・取締役会長、取締役相談役(執行役員の兼務の有無に拘らず)
取締役社長執行役員の90%目安
・事前確定届出給与は、前期の会社業績、及び当期社内予算を元に、各々の基準月額の0%から400%の範囲内で決定し、各事業年度最終月に一括して支給する。
・社外取締役に付いては、独立した社外の視点から取締役会、取締役の監督等の役割責務に対する報酬として、基準額の40-50%にて、定期同額給与のみを支給し、事前確定届出給与は支給しない。
・中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行う為、取締役は役員持株会に入会し、基準額の6～7%を役員持株会に拠出して当社株式を毎月一定額規模で取得する(ただし社外取締役については入会を任意とする)。
取締役の報酬額は、2012年3月29日開催の第85回定時株主総会において、年額報酬270百万円以内と決議いただいています。なお、当社定款に定める取締役の員数の上限12名を前提としています。
監査役の報酬額は、2007年3月29日開催の第80回定時株主総会において、年額報酬36百万円以内と決議いただいています。なお、当社定款に定める監査役の員数の上限4名を前提としています。
当事業年度において、取締役の個別の報酬額は2025年3月27日開催の取締役会において決定され、また監査役の個別の報酬額は2025年3月27日における協議により決定されています。
なお、当社は、2025年3月27日の取締役会において、取締役報酬の決定方針を以下のとおり変更決議しており、2026年3月取締役会で決議される報酬より適用します。
・報酬等の構成
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、会社業績と職責を反映させた体系とし、月例報酬である基本報酬と、短期インセンティブ報酬としての賞与、長期インセンティブとしての役員持株会で構成します。
社外取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとします。
なお、取締役の報酬額は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業における報酬水準を踏まえ、個人別の報酬額の水準の妥当性を検証し決定しています。
・基本報酬
取締役役位及び兼務する執行役員役位に応じて設定された固定の月例報酬とします。
・賞与
賞与は業績連動と個人別評価に応じた構成とし、業績連動は連結営業利益に応じて0%から200%、親会社株主に帰属する当期純利益に応じて0%から200%、個人別評価は0%から200%の比率で変動し、これに月例報酬を乗じて決定します。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に明確にできるためです。当該年の業績指標の実績の業績連動への反映と個人別評価については、社外取締役が過半数を占める取締役会で決定しています。
・役員持株会
取締役は役員持株会に入会し、報酬のうち6～7%を役員持株会に拠出して当社株式の取得に充て、また、役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中及び退任後1年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めます。(ただし、社外取締役の入会は任意とします。)
・報酬等の割合
連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が標準業績であり、また個人別評価が標準ランクである場合に、報酬のうち一定額を役員持株会へ拠出することで、報酬の支給比率はおよそ基本報酬75%、賞与19%、役員持株会6%となるように設定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)	対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	64	64	3
監査役 (社外監査役を除く。)	10	10	1
社外役員	27	27	5