訂正有価証券報告書-第95期(2021/01/01-2021/12/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 減損損失 -百万円
② 有形固定資産及び無形固定資産 15,446百万円
(2)その他の情報
① 算出方法
当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については下記のとおりです。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。
なお、国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された来年度予算及び中期計画を基礎としておりますが、以下の主要な仮定が含まれております。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高の予測
・主たる原料である原料油の購入価格および購入数量の見込みを基礎とした売上原価の予測
・原料油に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量の予測
・販売費及び一般管理費の見込み金額
なお、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の来年度予算や中期計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 64百万円
(2)その他の情報
① 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能価額を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された来年度予算及び中期計画を基礎としておりますが、以下の主要な仮定が含まれております。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高の予測
・主たる原料である原料油の購入価格および購入数量の見込みを基礎とした売上原価の予測
・原料油に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量の予測
・販売費及び一般管理費の見込み金額
なお、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会社の来年度予算や中期計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを見直した場合には、繰延税金資産の計上額を修正する可能性があります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 減損損失 -百万円
② 有形固定資産及び無形固定資産 15,446百万円
(2)その他の情報
① 算出方法
当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については下記のとおりです。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。
なお、国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された来年度予算及び中期計画を基礎としておりますが、以下の主要な仮定が含まれております。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高の予測
・主たる原料である原料油の購入価格および購入数量の見込みを基礎とした売上原価の予測
・原料油に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量の予測
・販売費及び一般管理費の見込み金額
なお、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の来年度予算や中期計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 64百万円
(2)その他の情報
① 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能価額を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された来年度予算及び中期計画を基礎としておりますが、以下の主要な仮定が含まれております。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高の予測
・主たる原料である原料油の購入価格および購入数量の見込みを基礎とした売上原価の予測
・原料油に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量の予測
・販売費及び一般管理費の見込み金額
なお、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会社の来年度予算や中期計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを見直した場合には、繰延税金資産の計上額を修正する可能性があります。