有価証券報告書-第99期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	17	47
有形固定資産及び無形固定資産	14,316	13,946

(2)その他の情報
① 算出方法
当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については下記のとおりです。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。
なお、国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2025年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の4年目の差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場動向、経済環境や来年度予算、及び「中期経営計画(23-27)」の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	304	394

(2)その他の情報
① 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能価額を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。
回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
② 主要な仮定
将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された来年度予算を基礎とし、2025年度の予算実績差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場動向、経済環境や来年度予算の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを見直した場合には、繰延税金資産の計上額を修正する可能性があります。