川口化学工業（4361）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年2月28日: 3400万
2011年5月31日 +243.45%: 1億1677万
2011年8月31日 +20.28%: 1億4045万
2011年11月30日 -10.01%: 1億2639万
2012年2月29日 -89.56%: 1319万
2012年5月31日 +281.51%: 5034万
2012年8月31日 -24.08%: 3822万
2012年11月30日 +115.31%: 8229万
2013年2月28日 -83.4%: 1366万
2013年5月31日 -73.12%: 367万
2013年8月31日 +19.47%: 438万
2013年11月30日 +382.74%: 2117万
2014年2月28日 -53.34%: 988万
2014年5月31日 +61.29%: 1593万
2014年8月31日 -13.31%: 1381万
2014年11月30日 +244.43%: 4758万
2015年2月28日: -105万
2015年5月31日 -387.82%: -512万
2015年8月31日 -115.19%: -1103万
2015年11月30日 -209.39%: -3413万
2016年2月29日 -24.96%: -4265万
2016年5月31日 -161.4%: -1億1150万
2016年8月31日: -9090万
2016年11月30日: 2565万
2017年2月28日 +163.15%: 6749万
2017年5月31日 +95.67%: 1億3207万
2017年8月31日 +15.01%: 1億5190万
2017年11月30日 +34.28%: 2億398万
2018年2月28日 -93.43%: 1339万
2018年5月31日 +270.15%: 4957万
2018年8月31日 +54.35%: 7652万
2018年11月30日 +98.69%: 1億5205万
2019年2月28日 -87.27%: 1935万
2019年5月31日 -68.37%: 612万
2019年8月31日 +301.41%: 2456万
2019年11月30日 +461.75%: 1億3799万
2020年2月29日 -73.49%: 3657万
2020年5月31日 +45.52%: 5323万
2020年8月31日 -48.3%: 2752万
2020年11月30日 +119%: 6027万
2021年2月28日 +51.09%: 9106万
2021年5月31日 +140.86%: 2億1933万
2021年8月31日 +31.55%: 2億8852万
2021年11月30日 +9.85%: 3億1694万
2022年2月28日 -70.81%: 9252万
2022年5月31日 +102.03%: 1億8693万
2022年8月31日 +46.94%: 2億7469万
2022年11月30日 -19.99%: 2億1978万
2023年2月28日 -78.76%: 4668万
2023年5月31日 +178.34%: 1億2992万
2023年8月31日 +38.63%: 1億8012万
2023年11月30日 +59.86%: 2億8795万
2024年2月29日 -83.08%: 4872万
2024年5月31日 +253.15%: 1億7207万
2024年8月31日 +21.85%: 2億967万
2024年11月30日 +45.45%: 3億497万
2025年2月28日 -81.65%: 5594万
2025年5月31日 +130.52%: 1億2896万
2025年8月31日 +18.87%: 1億5330万
2025年11月30日 +111.47%: 3億2420万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/02/20 16:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/02/20 16:42