| (法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,358千円減少し、法人税等調整額が7,736千円、その他有価証券評価差額金が378千円それぞれ増加しております。(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)前第3四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,027千円は、「為替差損」1,097千円、「その他」930千円として組み替えております。 |
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