- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における表示方法の変更により組替えされ、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の売上高については組替え後の金額を記載しております。
2018/02/27 14:28- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/02/27 14:28- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
有限会社ケーシーアイサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/02/27 14:28 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 山田化成㈱ | 1,457,659 | 有機化学工業薬品事業 |
2018/02/27 14:28- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/02/27 14:28 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/02/27 14:28- #7 対処すべき課題(連結)
本経営計画達成のため、既存事業の拡販、新規製品の開発、内外の新規顧客の開拓に対する活動を推進し、受注状況に応じ、徹底した合理化によるコストダウン、在庫の適正化を継続実施することによって一定の成果を挙げることができました。
第116期においても、引き続き成長戦略の遂行による業容拡大を図ることにより、最終年度である第117期には、売上高70億円を目指してまいります。
一方、企業としての責任を果たすために、内部統制システムの拡充、コンプライアンスの順守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組んでまいりますとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースに、品質・環境に配慮した企業活動を推進してまいります。
2018/02/27 14:28- #8 業績等の概要
また、原油ナフサ価格の下落に対応し、主要原料のより一層の価格低減を図るとともに、原材料の供給元の探索を積極的に行いました。生産におきましては、受注状況に応じ、生産時期やその数量ならびに徹底した合理化によるコストダウンを実施し、在庫の適正化を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は64億34百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は94百万円(前年同期は9百万円の利益)、経常利益は85百万円(前年同期は3百万円の利益)となりました。また、保有する福利厚生施設の一部につき特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は34百万円(前年同期は41百万円の損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、売上高に係る表示方法の変更を行っており、組替え後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
2018/02/27 14:28- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた賃貸不動産に係る収益を「売上高」に表示する方法に変更いたしました。
これは、当事業年度以降、不動産賃貸事業を当社の主要な事業の一部と位置付け、賃貸を積極的に進めることで新たな収益源の一つとすることとしたことから、事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
2018/02/27 14:28- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた賃貸不動産に係る収益を「売上高」に表示する方法に変更いたしました。
これは、当連結会計年度以降、不動産賃貸事業を当社グループの主要な事業の一部と位置付け、賃貸を積極的に進めることで新たな収益源の一つとすることとしたことから、事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
2018/02/27 14:28- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (1)業績」、「3 対処すべき課題」、「6 研究開発活動」に記載のとおりの事業を展開したことにより、売上高は64億34百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
なお、セグメント別の分析は、「2 生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」の項目をご参照下さい。
2018/02/27 14:28- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
当社グループでは、埼玉県川口市に所有する福利厚生施設(社宅及び社宅用地)を閉鎖し、福利厚生目的から賃貸目的に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度より、当該福利厚生施設を賃貸用不動産(土地)としております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,878千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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