- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。
2022/06/15 13:13- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/15 13:13- #3 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、接着剤及びシーリング材の製造・販売を行っており、国内販売において、出荷時から 製品及び商品(以下、製品等という)の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。国外販売においては、製品等の所有権が顧客に移転する期間が個別契約で定められている場合を除き、輸出の取引条件による製品等の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。
2022/06/15 13:13- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/15 13:13- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1970年4月 | 同和火災海上保険株式会社(現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社 |
| 1999年6月 | 同社取締役商品企画開発部長 |
| 2002年4月 | 同社取締役自動車保険部長 |
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,167,000 | 15,167,000 | 東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,167,000 | 15,167,000 | - | - |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループ関連業界については、建築土木関連業界では持ち家や貸家で新設住宅着工戸数が回復し、工業関連業界ではテレワークの浸透などによりデジタルデバイス製品の需要が旺盛でありましたが、世界的な半導体不足の影響を受け自動車メーカー各社は減産を余儀なくされました。また一般消費者関連業界では、前年の新型コロナウイルス感染症の拡大による巣籠もり消費が一巡し、消費行動に変化がみられました。
このような状況のもと当社グループでは、感染防止対策を講じつつ製品の安定供給に努めたほか、継続的なコスト改善により競争力の強化を図るとともに、歴史的な原材料価格の高騰への対応として製商品の価格改定に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2022/06/15 13:13- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社は、接着剤及びシーリング材の製造・販売を行っており、国内販売において、出荷時から製品及び商品(以下、製品等という)の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
国外販売においては、製品等の所有権が顧客に移転する期間が個別契約で定められている場合を除き、輸出の取引条件による製品等の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
2022/06/15 13:13- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(注3)単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、カネカの単元未満株式(100株未満)を保有することとなる当社の株主の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、カネカ株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場においてカネカの単元未満株式を売却することはできません。
①単元未満株式の買増制度(1単元(100株)への買増し)
2022/06/15 13:13- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/15 13:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
