利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 29億4849万
- 2008年3月31日 +5.66%
- 31億1549万
- 2009年3月31日 -17.53%
- 25億6949万
- 2010年3月31日 +5.65%
- 27億1466万
- 2011年3月31日 +14.09%
- 30億9716万
- 2012年3月31日 -99.88%
- 356万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 37億1333万
- 2014年3月31日 +17.69%
- 43億7015万
- 2015年3月31日 -3.95%
- 41億9743万
- 2016年3月31日 +5.65%
- 44億3476万
- 2017年3月31日 -2.79%
- 43億1107万
- 2018年3月31日 +12.03%
- 48億2955万
- 2019年3月31日 +18.04%
- 57億63万
- 2020年3月31日 +11.35%
- 63億4785万
- 2021年3月31日 +14.39%
- 72億6156万
- 2022年3月31日 +18.3%
- 85億9078万
個別
- 2007年3月31日
- 23億8828万
- 2008年3月31日 +8.67%
- 25億9534万
- 2009年3月31日 -15.35%
- 21億9707万
- 2010年3月31日 +9.11%
- 23億9733万
- 2011年3月31日 +13.7%
- 27億2585万
- 2012年3月31日 -99.89%
- 291万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 29億90万
- 2014年3月31日 +15.09%
- 33億3857万
- 2015年3月31日 -7.07%
- 31億244万
- 2016年3月31日 +8.33%
- 33億6091万
- 2017年3月31日 +2.99%
- 34億6154万
- 2018年3月31日 +5.04%
- 36億3603万
- 2019年3月31日 +23.57%
- 44億9320万
- 2020年3月31日 +12.47%
- 50億5363万
- 2021年3月31日 +16.56%
- 58億9039万
- 2022年3月31日 +21.65%
- 71億6575万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。2022/06/15 13:13
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c. 純資産2022/06/15 13:13
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比較し1,421百万円増加し、14,919百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,329百万円増加したこと、為替換算調整勘定が50百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が20百万円減少したこと、及び非支配株主持分が54百万円増加したことによるものであります。
(経営成績)