新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

注1 取締役の報酬限度額は年額200百万円(平成22年6月25日開催の第76回定時株主総会決議)、監査役の報酬限度額は年額48百万円(平成20年6月27日開催の第74回定時株主総会決議)であります。
2 ストック・オプションの金額は、新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。また、限度額は報酬限度額とは別枠で年額24百万円(平成20年6月27日開催の第74回定時株主総会決議)であります。
3 取締役の賞与は法人税法第34条第1項第3号に規定する利益連動給与であります。

2014/06/19 13:46

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。
会社法の規定に基づき、当社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成20年6月27日開催の第74回定時株主総会において決議されたものであります。
①

2014/06/19 13:46

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
対象勤務期間	9ヶ月	11ヶ月	12ヶ月
権利行使期間	平成20年10月21日～平成40年10月20日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	平成21年8月12日～平成41年8月11日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	平成22年7月27日～平成42年7月26日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
対象勤務期間	12ヶ月	12ヶ月	12ヶ月
権利行使期間	平成23年7月15日～平成43年7月14日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	平成24年7月13日～平成44年7月12日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	平成25年7月10日～平成45年7月9日付与対象者が取締役の地位を喪失した日の翌日より10日間。付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2014/06/19 13:46

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	29,000	9,445,271	―	―
保有自己株式数	504,828	―	504,909	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2014/06/19 13:46

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割てを受ける権利

2014/06/19 13:46

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	82,661

2014/06/19 13:46

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成20年6月27日定時株主総会決議及び平成20年9月26日取締役会決議

2014/06/19 13:46

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	70,320	82,661
少数株主持分	105,072	527,766

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	247,040	270,639
(内、新株予約権(株))	(247,040)	(270,639)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。	同左

(注)「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な
取扱いに従っております。

2014/06/19 13:46