営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が419,229千円増加し、利益剰余金が274,091千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/11/12 9:44

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと当社グループは、環境対策品の開発、高機能製品の拡販に努めるとともに、コスト体質の一層の改善のための全社横断的な取り組みを継続してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が想定を上回り、電機市場を中心とした工業関連市場や一般消費者関連市場での売上が当初の見込みを下回りましたが、平成25年8月に実施したCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.の連結子会社化により同社売上高が加算されたことなどから前年同四半期比では6.6%増加の12,749百万円となりました。利益面につきましては、原材料価格や電力料金、物流関連費用の上昇や、近時設立した海外連結子会社各社の事業進展の遅れに伴う先行費用の負担増加などにより、営業利益は348百万円(前年同四半期比14.3%減)、経常利益は355百万円(前年同四半期比22.8%減)となりました。さらに、四半期純利益は前年同四半期に特別利益を計上していたこともあり、前年同四半期比53.5%減少の193百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが1つであるため売上状況を記載しております。また、接着剤・シーリング材事業の売上状況につきましては、市場別に区分して記載しております。

2014/11/12 9:44