四半期報告書-第81期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの関連業界は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受け、全体としては厳しい状況でありました。また、原材料価格は国産ナフサ価格上昇の影響により高値水準で推移いたしました。
このような環境のもと当社グループは、環境対策品の開発、高機能製品の拡販に努めるとともに、コスト体質の一層の改善のための全社横断的な取り組みを継続してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が想定を上回り、電機市場を中心とした工業関連市場や一般消費者関連市場での売上が当初の見込みを下回りましたが、平成25年8月に実施したCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.の連結子会社化により同社売上高が加算されたことなどから前年同四半期比では6.6%増加の12,749百万円となりました。利益面につきましては、原材料価格や電力料金、物流関連費用の上昇や、近時設立した海外連結子会社各社の事業進展の遅れに伴う先行費用の負担増加などにより、営業利益は348百万円(前年同四半期比14.3%減)、経常利益は355百万円(前年同四半期比22.8%減)となりました。さらに、四半期純利益は前年同四半期に特別利益を計上していたこともあり、前年同四半期比53.5%減少の193百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが1つであるため売上状況を記載しております。また、接着剤・シーリング材事業の売上状況につきましては、市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数が減少したことなどにより、シーリング材の売上は減少しましたが、内外装工事用接着剤の売上が増加したことから売上高は前年同四半期比1.2%増加の6,017百万円となりました。
② 工業関連市場
工業関連市場全体としては消費税率引き上げに伴う下振れがあり、電機市場を中心に当初の売上見込みを下回りましたものの、平成25年8月に実施したCEMEDINE(THAILAND) CO.,LTD.の連結子会社化により同社売上高が加算されたことなどから、売上高は前年同四半期比では17.8%増加の4,701百万円となりました。
③ 一般消費者関連市場
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が想定を上回り、当初の売上見込みを下回り、前年同四半期比でも2.2%減少の1,974百万円となりました。
④その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。旧本社跡地(東京都品川区)で不動産賃貸事業を開始し、賃貸収入は55百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度と比較し1,008百万円減少し13,432百万円となりました。これは主に、現金及び預金が649百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が255百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度と比較し347百万円増加し6,612百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度と比較し642百万円減少し20,316百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度と比較し624百万円減少し8,648百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が565百万円、未払法人税等が79百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度と比較し117百万円増加し1,421百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度と比較し506百万円減少し10,069百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度と比較し135百万円減少し10,246百万円となりました。これは主に、退職給付会計基準等の適用に伴い利益剰余金が274百万円減少し、利益剰余金が四半期純利益の計上により193百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し671百万円減少し、3,182百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動にて減少した資金は34百万円(前年同四半期505百万円増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益354百万円(前年同四半期615百万円増加)、減価償却費210百万円(前年同四半期183百万円増加)、売上債権の減少256百万円(前年同四半期103百万円増加)であり、主な資金の減少要因は仕入債務の減少555百万円(前年同四半期310百万円増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は481百万円(前年同四半期269百万円減少)となりました。主な資金の使途は、有形固定資産の取得による支出294百万円(前年同四半期243百万円減少)、無形固定資産の取得による支出112百万円(前年同四半期20百万円減少)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は120百万円(前年同四半期84百万円減少)となりました。主な資金の使途は、配当金の支払額87百万円(前年同四半期58百万円減少)、少数株主への配当金の支払額32百万円(前年同四半期26百万円減少)であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は372百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの関連業界は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受け、全体としては厳しい状況でありました。また、原材料価格は国産ナフサ価格上昇の影響により高値水準で推移いたしました。
このような環境のもと当社グループは、環境対策品の開発、高機能製品の拡販に努めるとともに、コスト体質の一層の改善のための全社横断的な取り組みを継続してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が想定を上回り、電機市場を中心とした工業関連市場や一般消費者関連市場での売上が当初の見込みを下回りましたが、平成25年8月に実施したCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.の連結子会社化により同社売上高が加算されたことなどから前年同四半期比では6.6%増加の12,749百万円となりました。利益面につきましては、原材料価格や電力料金、物流関連費用の上昇や、近時設立した海外連結子会社各社の事業進展の遅れに伴う先行費用の負担増加などにより、営業利益は348百万円(前年同四半期比14.3%減)、経常利益は355百万円(前年同四半期比22.8%減)となりました。さらに、四半期純利益は前年同四半期に特別利益を計上していたこともあり、前年同四半期比53.5%減少の193百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが1つであるため売上状況を記載しております。また、接着剤・シーリング材事業の売上状況につきましては、市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数が減少したことなどにより、シーリング材の売上は減少しましたが、内外装工事用接着剤の売上が増加したことから売上高は前年同四半期比1.2%増加の6,017百万円となりました。
② 工業関連市場
工業関連市場全体としては消費税率引き上げに伴う下振れがあり、電機市場を中心に当初の売上見込みを下回りましたものの、平成25年8月に実施したCEMEDINE(THAILAND) CO.,LTD.の連結子会社化により同社売上高が加算されたことなどから、売上高は前年同四半期比では17.8%増加の4,701百万円となりました。
③ 一般消費者関連市場
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が想定を上回り、当初の売上見込みを下回り、前年同四半期比でも2.2%減少の1,974百万円となりました。
④その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。旧本社跡地(東京都品川区)で不動産賃貸事業を開始し、賃貸収入は55百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度と比較し1,008百万円減少し13,432百万円となりました。これは主に、現金及び預金が649百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が255百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度と比較し347百万円増加し6,612百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度と比較し642百万円減少し20,316百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度と比較し624百万円減少し8,648百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が565百万円、未払法人税等が79百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度と比較し117百万円増加し1,421百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度と比較し506百万円減少し10,069百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度と比較し135百万円減少し10,246百万円となりました。これは主に、退職給付会計基準等の適用に伴い利益剰余金が274百万円減少し、利益剰余金が四半期純利益の計上により193百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し671百万円減少し、3,182百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動にて減少した資金は34百万円(前年同四半期505百万円増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益354百万円(前年同四半期615百万円増加)、減価償却費210百万円(前年同四半期183百万円増加)、売上債権の減少256百万円(前年同四半期103百万円増加)であり、主な資金の減少要因は仕入債務の減少555百万円(前年同四半期310百万円増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は481百万円(前年同四半期269百万円減少)となりました。主な資金の使途は、有形固定資産の取得による支出294百万円(前年同四半期243百万円減少)、無形固定資産の取得による支出112百万円(前年同四半期20百万円減少)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は120百万円(前年同四半期84百万円減少)となりました。主な資金の使途は、配当金の支払額87百万円(前年同四半期58百万円減少)、少数株主への配当金の支払額32百万円(前年同四半期26百万円減少)であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は372百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。