文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、ビル建設関連需要が伸び悩んだものの、戸建などの住宅建築需要が堅調であったことなどから、横ばいで推移しました。工業関連市場では、国内及び中国をはじめとするアジア諸国において電子部品関連市場に持ち直しの動きが見られ、国内外での販売が伸張するなど、堅調に推移しました。一般消費者関連市場では、国内の雇用情勢は改善しているものの、所得環境や個人消費の回復が遅れていることもあり、おおむね横ばいで推移しました。
このような環境のもと当社グループは、新製品の投入や高機能性製品の拡販を継続するとともに、海外市場の開拓や国内各市場で積極的な販売活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、工業関連市場の売上が増加したものの、一般消費者関連市場の売上が低迷したことなどにより、6,186百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。また利益面につきましては、継続的なコスト低減に努めたほか、広告宣伝費が減少したことなどから、営業利益は87百万円(前年同四半期比202.1%増)、経常利益は70百万円(前年同四半期は経常損失0百万円)となりました。その一方で、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことによる税金費用の増加などから、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円)となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
国内のサイディングメーカーや住宅設備メーカーへの積極的な販売活動により当該市場の売上が増加したものの、ビル建設関連向け売上が低調に推移したことなどから、売上高は2,859百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
② 工業関連市場
国内外の自動車関連市場向け売上が低迷したものの、国内外の電機・電子部品市場向けの売上が、国内及びアジア諸国での生産量の持ち直しなどにより増加し、売上高は2,315百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
③ 一般消費者関連市場
コンビニエンスストアや100円ショップ向けの売上が堅調に推移したものの、ホームセンター関連市場における販売が低迷したことなどから、売上高は980百万円(前年同四半期比5.9%減)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は31百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し1,243百万円減少し、20,073百万円となりました。これは主に、借入金、リース債務の返済、法人税、配当金等の支払いなどにより、現金及び預金が882百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が373百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し1,192百万円減少し、9,644百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が594百万円減少したこと、短期借入金が175百万円減少したこと、リース債務が流動、固定負債合わせて167百万円減少したこと、及び未払法人税等が155百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し51百万円減少し、10,428百万円となりました。これは主に、配当金の支払や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、利益剰余金が79百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は211百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。