文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、ビル建設関連需要が低調であったことに加え、新設住宅着工戸数が減少するなど低調に推移いたしました。工業関連市場では、中国をはじめとするアジア諸国における電子部品関連市場の復調が続くなど引き続き堅調に推移いたしました。一般消費者関連市場では、国内の雇用情勢に改善が見られ、個人消費も緩やかに持ち直すなど回復基調で推移しました。
このような環境のもと当社グループは、国内外において組織再編を行い市場の変化に対応したほか、新製品の投入や高機能性製品の拡販、海外市場の開拓など各市場で積極的な販売活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,977百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益は713百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。また、為替相場が円安傾向で推移し、前年同四半期比で為替差損が減少したことなどから、経常利益は729百万円(前年同四半期比63.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は552百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の損益には、決算期が12月である連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社を平成29年10月1日付で当社に吸収合併した影響により、同社の第3四半期累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)の損益に加え、合併日以降の損益が反映されております。
セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
国内のサイディングメーカーや住宅設備メーカーへの積極的な販売活動により当該市場の売上が増加しましたが、ビル建設関連向け売上が低調に推移したことなどから、売上高は9,488百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
② 工業関連市場
国内外の電機・電子部品市場向けの売上が増加したほか、決算期の異なる連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併したことによる影響もあり、売上高は8,210百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
③ 一般消費者関連市場
コンビニエンスストアや100円ショップ向けの売上は引き続き堅調に推移いたしましたが、ホームセンター各社間での統合や再編などの影響によりホームセンター関連市場において競争が激化し、売価が低迷したことから、売上高は3,184百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は93百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し228百万円減少し、21,088百万円となりました。これは主に、有形固定資産が528百万円減少したこと、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて423百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し686百万円減少し、10,151百万円となりました。これは主に、借入金が短期、長期合わせて304百万円減少したこと、リース債務が流動、固定負債合わせて167百万円減少したこと、及び未払法人税等が148百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し457百万円増加し、10,937百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、利益剰余金が403百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は647百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。