四半期報告書-第83期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、政府や日本銀行の低金利政策などを背景に新設住宅着工戸数の増加が見られるなど、堅調に推移いたしました。工業関連市場では、低迷していた中国をはじめとするアジア諸国経済は足元での下げ止まりが見られるものの、国内外の電機・電子部品市場は総じて低調に推移いたしました。一般消費者関連市場では、個人消費の伸び悩みから先行きが不透明な状況も見られるものの、雇用所得環境の改善が継続していることなどから緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと当社グループは、新製品の投入や高機能性製品の拡販を継続するとともに、国内各市場で積極的な販売活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、工業関連市場では売上に下げ止まりがみられたことや、建築土木関連市場及び一般消費者関連市場での売上増加が寄与し、19,670百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。また利益面につきましては、継続的なコスト低減に努めてまいりましたが、テレビCMの復活など広告宣伝活動を行ったことによる販管費の大幅な増加もあり、営業利益は650百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。さらに円高による為替差損の計上など営業外費用の増加の影響が依然として残ったこともあり、経常利益は445百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損失として減損損失などを計上したほか、繰延税金資産の回収を慎重に検討したことから税金費用が増加したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円)となりました。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
国内のサイディングメーカー及び住宅設備メーカーなどへの積極的な販売活動を推進したことに加え、新設住宅着工件数の増加が継続したことなどを背景に、売上高は前年同四半期比5.1%増加の9,610百万円となりました。
② 工業関連市場
海外の自動車市場で販売量の伸張がみられましたが、国内外の電機・電子部品市場における第2四半期累計期間までの売上低調の影響が依然として残り、売上高は前年同四半期比3.9%減少の6,749百万円となりました。
③ 一般消費者関連市場
長持ち撥水のシリコーン・フッ素混合タイプの新製品「セメダイン防水スプレー除菌・消臭」の発売を開始いたしました。
コンビニエンスストアや100円ショップなどへ、文具関連製品等の積極的な拡販に継続して取り組んだことや、ホームセンター関連市場への売上が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期比3.7%増加の3,216百万円となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は前年同四半期比で2.8%増加の93百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し11百万円減少し、21,031百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて663百万円増加したこと、現金及び預金が499百万円減少したこと、及びのれんが302百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し257百万円増加し、10,620百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務合わせて531百万円増加したこと、未払法人税等が106百万円減少したこと、及びリース債務が流動、固定合わせて102百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し269百万円減少し、10,411百万円となりました。これは主に、配当金の支払などにより、利益剰余金が219百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は554百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、政府や日本銀行の低金利政策などを背景に新設住宅着工戸数の増加が見られるなど、堅調に推移いたしました。工業関連市場では、低迷していた中国をはじめとするアジア諸国経済は足元での下げ止まりが見られるものの、国内外の電機・電子部品市場は総じて低調に推移いたしました。一般消費者関連市場では、個人消費の伸び悩みから先行きが不透明な状況も見られるものの、雇用所得環境の改善が継続していることなどから緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと当社グループは、新製品の投入や高機能性製品の拡販を継続するとともに、国内各市場で積極的な販売活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、工業関連市場では売上に下げ止まりがみられたことや、建築土木関連市場及び一般消費者関連市場での売上増加が寄与し、19,670百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。また利益面につきましては、継続的なコスト低減に努めてまいりましたが、テレビCMの復活など広告宣伝活動を行ったことによる販管費の大幅な増加もあり、営業利益は650百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。さらに円高による為替差損の計上など営業外費用の増加の影響が依然として残ったこともあり、経常利益は445百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損失として減損損失などを計上したほか、繰延税金資産の回収を慎重に検討したことから税金費用が増加したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円)となりました。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
国内のサイディングメーカー及び住宅設備メーカーなどへの積極的な販売活動を推進したことに加え、新設住宅着工件数の増加が継続したことなどを背景に、売上高は前年同四半期比5.1%増加の9,610百万円となりました。
② 工業関連市場
海外の自動車市場で販売量の伸張がみられましたが、国内外の電機・電子部品市場における第2四半期累計期間までの売上低調の影響が依然として残り、売上高は前年同四半期比3.9%減少の6,749百万円となりました。
③ 一般消費者関連市場
長持ち撥水のシリコーン・フッ素混合タイプの新製品「セメダイン防水スプレー除菌・消臭」の発売を開始いたしました。
コンビニエンスストアや100円ショップなどへ、文具関連製品等の積極的な拡販に継続して取り組んだことや、ホームセンター関連市場への売上が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期比3.7%増加の3,216百万円となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は前年同四半期比で2.8%増加の93百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し11百万円減少し、21,031百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて663百万円増加したこと、現金及び預金が499百万円減少したこと、及びのれんが302百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し257百万円増加し、10,620百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務合わせて531百万円増加したこと、未払法人税等が106百万円減少したこと、及びリース債務が流動、固定合わせて102百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し269百万円減少し、10,411百万円となりました。これは主に、配当金の支払などにより、利益剰余金が219百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は554百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。