文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、過去の実績や当該事象の状況に応じ様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し129百万円減少し20,828百万円となりました。受取手形及び売掛金等、売掛債権の減少の影響により488百万円減少し、新ERPの構築等に伴うソフトウェア仮勘定の増加の影響により321百万円増加しております。その他の主な要因は、繰延税金資産の減少等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較し562百万円減少し10,013百万円になりました。厚生年金基金解散損失引当金を全額戻入した影響により、470百万円減少しております。その他の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し433百万円増加し10,815百万円となりました。退職給付に係る調整累計額増加の影響により、315百万円増加しております。その他の主な要因は当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等によるものであります。これらの要因により、自己資本比率は、48.8%になりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較し165百万円増加し25,937百万円となりました。国内では駆け込み需要の反動の影響を受け厳しい状況にあったものの、海外連結子会社での売上増加や、平成25年8月にCEMEDINE(THAILAND) CO.,LTD.を連結子会社化したことによるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較し167百万円増加し19,164百万円となりました。これは主に海外連結子会社の事業進展の遅れなどの影響によるものであります。なお、グループを挙げて徹底した製造原価の削減に努めております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し363百万円増加し6,157百万円となりました。これは主に海外新規連結子会社の本格稼働にともなう経費が増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し364百万円減少し615百万円となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、主に連結子会社への貸付金に係る為替差損益の発生により前連結会計年度と比較し102百万円増加し266百万円となりました。
営業外費用は、支払補償費の減少等により前連結会計年度と比較し20百万円減少し129百万円となりました。
以上の結果、営業利益の減少に加え営業外収益の増加、営業外費用の減少により、経常利益は前連結会計年度と比較し241百万円減少し752百万円となりました。
④ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度と比較し309百万円増加し471百万円となりました。当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東京文具工業厚生年金基金」が平成27年3月31日に解散申請を行い、同基金の年金資産が最低責任準備金を上回ることとなり追加拠出が不要となる見込みであるため、平成25年3月期に引当計上していた「厚生年金基金解散損失引当金」を全額戻入処理し、470百万円を特別利益に計上いたしました。
特別損失は、前連結会計年度と比較し404百万円増加し408百万円となりました。北米自動車市場で事業を行う連結子会社のCEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO.,LTD.において、収益性の低下など減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、同社の固定資産について減損処理を行い、減損損失93百万円を特別損失に計上いたしました。さらに、繰延資産の一時償却を行い、繰延資産償却費125百万円を特別損失に計上したほか、構造改善のために発生すると見込まれる額を合理的に見積り、事業構造改善引当金繰入額163百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、経常利益の減少、特別利益及び特別損失の増加により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較し336百万円減少し815百万円となりました。
⑤ 法人税等合計、少数株主損益
法人税等合計は、前連結会計年度と比較し152百万円増加し486百万円となりました。主に繰延税金資産の回収を慎重に検討したこと及び、法人税率変更による繰延税金資産の取崩を行ったことに伴う法人税等調整額の増加によるものであります。
少数株主利益は、前連結会計年度と比較し19百万円増加し61百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益の減少、法人税等合計の増加、少数株主利益の増加により、当期純利益は前連結会計年度と比較し507百万円減少し267百万円となりました。
市場区分別の業績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末と比較し88百万円減少し、3,764百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成23年 3月期	平成24年 3月期	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期
自己資本比率(%)	49.18	49.09	49.21	46.63	48.79
時価ベースの自己資本比率(%)	30.90	29.65	30.61	28.68	35.70
キャッシュ・フロー対有利子負債率(%)	60.18	106.10	80.96	63.36	98.05
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	157.01	128.67	158.85	242.04	168.34

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。