文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、過去の実績や当該事象の状況に応じ様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較し214百万円増加し、21,043百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が338百万円増加したこと、投資有価証券が201百万円減少したこと、並びに商品及び製品が113百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し349百万円増加し、10,362百万円となりました。これは主に、リース債務が流動、固定負債合わせて273百万円増加したこと、事業構造改善引当金が163百万円減少したこと、退職給付に係る負債が112百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比較し134百万円減少し、10,680百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が237百万円増加したこと、その他包括利益累計額が219百万円減少したこと、及び非支配株主持分が147百万円減少したことによるものであります。これらの要因により、自己資本比率は48.4%になりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較し205百万円減少し25,731百万円となりました。これは建築土木関連市場向け製品が堅調であった一方、工業関連市場向けの販売が減少したことによるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較し422百万円減少し18,741百万円となりました。これは主に原油価格およびナフサ価格の下落により一部の原材料価格が値下がりしたことや、前連結会計年度まで計上していた退職給付会計基準変更時差異の費用処理が終了したことなどによる労務費の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し39百万円増加し、6,196百万円となりました。これは主にテレビコマーシャルなどの広告宣伝費が増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し178百万円増加し、794百万円となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に計上していた為替差益などの営業外収益が減少したことなどにより前連結会計年度と比較し154百万円減少し111百万円となりました。
営業外費用は、公開買付関連費用などにより前連結会計年度と比較し30百万円増加し159百万円となりました。
以上の結果、営業利益の増加はありましたが、営業外収益の減少、営業外費用の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較し6百万円減少し746百万円となりました。
④ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度と比較し439百万円減少し31百万円となりました。当連結会計年度に発生した主な特別利益は、投資有価証券売却益、及び事業構造改善引当金戻入益であります。
特別損失は、前連結会計年度と比較し335百万円減少し73百万円となりました。当連結会計年度に発生した主な特別損失は、退職給付制度改定に伴う退職給付制度改定損であります。
以上の結果、経常利益、特別利益及び特別損失の減少により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較し110百万円減少し704百万円となりました。
⑤ 法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、前連結会計年度と比較し187百万円減少し298百万円となりました。主に税金等調整前当期純利益の減少及び法人税等調整額の減少などによるものであります。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し41百万円減少し19百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益、法人税等合計及び非支配株主に帰属する当期純利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し118百万円増加し386百万円となりました。
市場区分別の業績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し15百万円増加し、3,780百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成24年 3月期	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期
自己資本比率(%)	49.09	49.21	46.63	48.79	48.45
時価ベースの自己資本比率(%)	29.65	30.61	28.68	35.70	36.13
キャッシュ・フロー対有利子負債率(%)	106.10	80.96	63.36	98.05	185.28
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	128.67	158.85	242.04	168.34	57.56

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。