四半期報告書-第81期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/02/10 9:55
【資料】
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【項目】
28項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの関連業界は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受け、全体として厳しい状況でありました。また、足元の原油価格は下落しておりますが、四半期ごとに値決めされる国産ナフサ価格は未だ高値であり、原材料価格は高値水準で推移いたしました。
このような環境のもと当社グループは、環境対策品の開発、高機能製品の拡販に努めるとともに、コスト体質の一層の改善のための全社横断的な取り組みを継続してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、駆け込み需要の反動を受けましたが、平成25年8月に実施したCEMEDINE(THAILAND) CO.,LTD.の連結子会社化により同社売上高が加算されたことなどから、前年同四半期比は3.0%増加の19,469百万円となりました。一方、利益面につきましては、建築土木関連・一般消費者関連市場の売上減少、近時設立した海外連結子会社各社の事業進展の遅れなどにより、営業利益は551百万円(前年同四半期比31.6%減)、経常利益は643百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。さらに、四半期純利益は前年同四半期に特別利益を計上していたこともあり、前年同四半期比46.0%減少の370百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが1つであるため、売上状況を市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
変成シリコーン樹脂系弾性接着剤の技術を応用した木質床用弾性接着剤「セメダインフロアロック110」の発売を開始いたしました。
売上高は、新設住宅着工戸数が減少したことなどから、シーリング材や内外装工事用接着剤の売上が減少し前年同四半期比1.7%減少の9,166百万円となりました。
② 工業関連市場
柔軟な機械物性と各種被着体への優れた接着性を特長とする電子部品補強用UV硬化形接着剤「セメダインSX-UV400」の発売を開始いたしました。
売上高は概ね堅調に推移したこと及び平成25年8月に実施したCEMEDINE(THAILAND) CO.,LTD.の連結子会社化により同社売上高が加算されたことなどから、前年同四半期比では12.4%増加の7,194百万円となりました。
③ 一般消費者関連市場
水性・多用途型接着剤の「セメダインPASTE(パステ)」、「セメダインハイグレード模型用」の発売を開始し製品ラインナップの拡充を図りました。
売上高は、激しい価格競争の影響を受け、前年同四半期比では4.7%減少の3,023百万円となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。旧本社跡地(東京都品川区)で不動産賃貸事業を開始し、賃貸収入は85百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度と比較し440百万円減少し14,000百万円となりました。これは主に、現金及び預金が648百万円減少し、受取手形及び売掛金が63百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度と比較し557百万円増加し6,822百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度と比較し171百万円増加し21,130百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度と比較し44百万円減少し9,227百万円となりました。これは主に、未払法人税等が42百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度と比較し20百万円増加し1,323百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度と比較し24百万円減少し10,551百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度と比較し195百万円増加し10,578百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が172百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は570百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。